会社の住所が不明な買取業者と取引しても大丈夫？

当社ではバイク買取業務に必要な資格は全て取得しているので安心してお売りできます

あやしい業者が訪ねてきました｜体験談

『連絡先が携帯、会社の住所の記載もなく古物商の表記もないような買取業者がいました』
上記は、お客様からお聞きした体験談で、悪質なバイク買取業者によく見られます。
実際にどのようなトラブルが発生したのか？お客様からお聞きした体験談をご紹介します。
「いきなり訪ねてきて名刺を渡された廃品回収業者にバイクを持って行かれそうになりました。
会社の所在地もなく携帯の連絡先が書いてあるだけの怪しさ満点の名刺に胡散臭さを感じてきっぱりと断りましたが、こういう業者はよくいるものなのでしょうか？」

「不用品回収」甘い言葉で強引に買い取ろうとする｜悪質業者の手口

今回のケースでは、以下が悪質な手口のサインです。

• 突然訪ねてきて強引に不用品を持って行こうとする
• 身分を証明するようなものを一切提示しない
• 渡された名刺に会社の所在地が記載されてない

昔からよくある突然訪ねてきて商品を売りつける「押し売り」とは逆に、家に訪ねてきて物品を売ってくれと迫る「押し買い」という手口が昨今問題になっています。
これらの商法に対処するために訪問販売法という法律で制限がかかるようになりましたが、二輪バイクはその対象外となっているため悪質業者の格好のターゲットとなっています。
こういった業者はバイクの処分代だけ請求してまず儲けを出し、その後不法投棄をしたりします。
仮に不法投棄されたバイクが見つかった場合、お客様が責任を負う羽目になってしまいます。
廃車手続きが済んでいない場合は車体番号からお客様が所有物であることが割り出せるので、いくら業者に売却したと主張しても結局はお客様の責任となってしまいます。
法的に必要である古物商の資格も取ってないような業者は、ルールやモラルを守る意識が希薄であることが推測できますので、引き取ったバイク（商品）がどういう末路を辿るのか見当もつきません。
お客様にとっても取引すること自体がリスクであると言えます。

会社の住所も分からないような業者｜悪質業者の見極め方

バイクの買取業務を行う際には管轄の警察署に古物商の許可を申請して資格を取得する必要があります。
この資格がないとバイク買取自体が出来ません。
古物商取引を申請するには店舗となる住所が必須となるので、住所をお客様に知らせることが出来ないような業者は違法行為をしていると宣言しているようなものです。
古物商の資格というのは条件を揃えて申請すればほぼ確実に取得出来るものなので、資格を取れない時点で違法を承知で買取行為をする確信犯といっても差し支えないでしょう。
会社の住所や電話番号、古物商の表記などは表に出して何か不利益になるような買取業者には何か裏があると思って間違いないでしょう。
会社の住所や古物商の表記などを公表することが何か不利益になるような買取業者には何か裏があると思って間違いないでしょう。
こういう買取業者からバイク買取の依頼があっても応じないことが自衛に繋がります。

所在地がしっかりしていて店舗または営業所がある業者を選びましょう

バイクの買取業務を行う際には管轄の警察署に古物商の許可を申請して資格を取得する必要があります。
この資格がないとバイク買取自体が出来ません。
古物商取引を申請するには店舗となる住所が必須となるので、住所をお客様に知らせることが出来ないような業者は違法行為をしていると宣言しているようなものです。
古物商の資格というのは条件を揃えて申請すればほぼ確実に取得出来るものなので、資格を取れない時点で違法を承知で買取行為をする確信犯といっても差し支えないでしょう。
会社の住所や電話番号、古物商の表記などは表に出して何か不利益になるような買取業者には何か裏があると思って間違いないでしょう。
会社の住所や古物商の表記などを公表することが何か不利益になるような買取業者には何か裏があると思って間違いないでしょう。
こういう買取業者からバイク買取の依頼があっても応じないことが自衛に繋がります。